８月３日から裁判員裁判がスタートしました。

従業員が裁判員等に選ばれた場合、従業員だけの問題に留まりません。

会社は従業員が裁判所に出頭している期間、労働者の補充やシフト変更を

余儀なくされる場合があります。

そこで就業規則において

①  裁判員候補者名簿記載通知を受けたこと

②  裁判員候補者として呼び出しを受けたこと

③  裁判員や補充裁判員に呼び出しを受けたこと

 以上について、従業員が会社に対して報告を義務付けても、

問題はないでしょうか。

　裁判員法第１０１条第１項では、

「何人も裁判員や裁判員候補者等の氏名、住所その他の個人を

特定するに足りる情報を公にしてはならない。」とされています。

　「公にする」とは、そのような情報を不特定や、多数に知り得る状態に

置くことを言いますから、裁判員等が休暇の取得のためなどに、

自分が裁判員又は裁判員候補者であることを他人に話したとしても、

この規定に違反するものではないと考えられます。

　従って就業規則において、従業員に対し、上記①、②、③について、

会社に対して報告を義務付けたとしても、該当する従業員が、

一定の期間不在となることに伴って、従業員の勤務体制の変更等を

行う必要があるなど、合理的な必要性がある場合、

その範囲内で報告を義務付けることは、

裁判員法違反にはならないものと考えられます。

今年の夏のボーナスは、大手企業は前年夏比１９％減、

特に製造業は２４・１０％減の７４万５８９９円、

減少幅は過去最大となり、急速な景気悪化に伴う業績の悪化が

反映された結果となりました。

あなたの会社は、年度の途中で退職した労働者から、

「自分にもボーナスが支払われるのでは？」と、

申し出があった経験はありませんか？

賞与（ボーナス）の支給対象者を、企業で設定できることをご存知でしょうか。

一方、就業規則等で賞与支給日現在の在籍者のみを、

賞与の支給対象者とする旨の定めがあれば、それに従います。

賞与は、本来の毎月の勤務に対して支給される賃金とは異なり、合理性があれば

各企業の就業規則等で決めたルールが、労働条件となります。

つまり、就業規則に、

「賞与は、支払日に在籍する者を対象とする。」と一文を入れることで、

在籍者のみを対象とすることができるのです。

あなたの会社の就業規則の賞与規定は、どのように記載されていますか。

ご注意ください。