カテゴリアーカイブ: 賃金
休日に出張に出発する場合、休日労働手当は発生するのか
2009年07月27日
よって休日労働手当は発生しないと考えられます。
たとえば、月曜日の会議に出席するため、日曜日に移動し前泊する場合です。
但し、移動した日に業務を行う場合は、労働時間と解され、賃金が発生します。
休日に労働者に移動を命じる場合、労働者はせっかくの休日を自由に利用できません。
そこで、手当や日当を支給している企業があります。
出張中の休日の賃金の取扱いは、法律で定められておらず、
賃金規程、旅費支給規程等の労使当事者の定めるところによります。
あなたの会社の日当や出張手当などの支給基準・要件はどのようになっていますか。
賃金規程や旅費規程を見直してみませんか。
2009年07月27日 | コメント&トラックバック(0)
ボーナスの支給対象者について
2009年06月19日
今年の夏のボーナスは、大手企業は前年夏比１９％減、
特に製造業は２４・１０％減の７４万５８９９円、
減少幅は過去最大となり、急速な景気悪化に伴う業績の悪化が
反映された結果となりました。
あなたの会社は、年度の途中で退職した労働者から、
「自分にもボーナスが支払われるのでは？」と、
申し出があった経験はありませんか？
賞与（ボーナス）の支給対象者を、企業で設定できることをご存知でしょうか。
賞与（ボーナス）は、一般的に、
① 計算期間内にその者の勤務に対して、一定期日に支払われるもので、
その計算期間を満足に勤務した者は、たとえ賞与支払い日までに
退職しても、賞与請求権を有する。
② 賞与計算期間の一部のみ勤務して、途中で退職した者は、
同様に請求権を有する。
と、されています。
但し、これらはあくまでも 特段の定めがない場合に限ります。
就業規則等で支給対象者について、
特に何も定めない場合は、
賞与の計算期間の途中で退職した労働者にも、
支払う義務が発生する可能性があります。
一方、就業規則等で賞与支給日現在の在籍者のみを、
賞与の支給対象者とする旨の定めがあれば、それに従います。
賞与は、本来の毎月の勤務に対して支給される賃金とは異なり、合理性があれば
各企業の就業規則等で決めたルールが、労働条件となります。
つまり、就業規則に、
「賞与は、支払日に在籍する者を対象とする。」と一文を入れることで、
在籍者のみを対象とすることができるのです。
あなたの会社の就業規則の賞与規定は、どのように記載されていますか。
ご注意ください。
2009年06月19日 | コメント&トラックバック(0)
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