メンタルヘルス対策は万全ですか？ | 長崎の女性社労士　おおきえみ社会保険労務士のブログ

○ メンタルヘルス対策をどうすればよいかわからない。
○ メンタルヘルス不調と思われる従業員があるが
　　どう対処すればよいのかわからない。
○ 従業員を休職後に職場復帰させるにはどうすればよいか。
○ 社内でメンタルヘルス対策の体制作りをしたいが、どうすればよいのか。



など、日頃からお悩みの事業主さんもおられると思います。

厚生労働省実施の平成19 年労働者健康状況調査によると、
職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、
また、メンタルヘルス上の理由により連続１ヶ月間以上休業し、
又は退職した労働者がいる事業場は7.6%であるという結果となっています。

このような状況を背景に、精神障害等による労災支給決定件数は増加傾向にあり、
平成19 年度は268 件と、3年前に比べ倍増しています。

さらに、警察庁調べによると、
我が国における自殺者数は10 年連続で3 万人を超えており、
そのうちの約3割が被雇用者・勤め人（会社役員等管理的職業を含む。）です。


実際に、従業員が休職すると、
業務の引き継ぎや従業員の補充の問題が生じると思います。

それだけではありません。

休職後の復帰の可否をめぐり、労使のトラブルも多発しています。
また、安全配慮義務違反で、従業員から損害賠償を求められる可能性もあります。


「電通過労自殺事件」が有名ですね。
事業主は単に、「早く仕事を切り上げて、今日は帰宅しなさい。」とか
「仕事が時間内に終わらないなら、他の人に手伝ってもらいなさい。」などと、
指導しただけでは足りず、
仕事量を軽減する等の具体的な措置を構じなければなりません。


事業主には、安全配慮義務が課せられています。
仮に、従業員がメンタル不全で労災保険から支給が受けることができても、
この義務が免れるものではありません。


従業員から損害賠償を求められてからでは遅いのです。

従業員がメンタルヘルス不全に陥る前に、

日頃から対策を講じることが必要なんです！


本格的にメンタルヘルス対策を講じませんか？


電話、面談、ファックス、メールにより　メンタルヘルス対策全般について、
相談を受け付けているところがあります。

また、専門家が事業場に訪問して
アドバイスをしてくれるサービスも行っています。

そこは、

全国の各都道府県産業保健推進センター内にある、

「メンタルヘルス対策支援センター」です


相談や事業場訪問などのサービスは、無料で受けられます。

事業主だけではなく、従業員、家族、遺族からの問い合わせにも対応しています。


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