職場でのトラブルでお悩みの方、解決のお手伝いをしてくれる制度があります。
2009年07月15日
昨今の経済情勢を反映した経営を取り巻く厳しい環境から、
企業では組織の再編や経費圧縮など、さまざまな効率化を進めている企業が
多いと思います。
そのような中、配置転換、退職勧奨やリストラが行われたり、
賃金引き下げ、いじめ・嫌がらせなど、
個々の労働者と事業主とのトラブルが増え続けています。
これらは、労働基準法などの法律違反を伴わない、民事的紛争の類になります。
そのようなトラブルに直面したとき、どのように対処したらよいのか
悩んでいる方が多いと思います。
労働者だけでなく、事業主もトラブルを抱えておられる方も多いと思います。
以前退職を勧め、了承し退職した従業員から、
「経済的・精神的な損害に対する補償金の支払いを求められた。」
などの経験はありませんか。
徹底した労務管理、就業規則等の整備、日頃のコミュニケーションなどで、
トラブルを未然に防ぐことが最も重要なことです。
それらをサポートすることが、私たち社会保険労務士の大切な仕事です。
しかし、万が一、労使トラブルが起こった場合、
全国の都道府県労働局では、個々の労働者と事業主との
トラブルの解決のお手伝いをしてくれる制度があります。
労働局では、個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、
労働紛争解決を手助けする制度として、下記の３つを提供しています。
o 総合労働相談コーナーにおける相談・情報提供
o 都道府県労働局長による助言・指導
o 紛争調整委員会によるあっせん
どの制度も「無料・迅速・簡便」といわれています。
職場でのトラブルでお悩みの方、地域の労働局に相談してはいかがでしょうか。
※ 労働局の制度を利用できない紛争もあります。詳しくはお尋ね下さい。
厚生労働省 都道府県労働局所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
注意点ですが、
労働局は、労使の中立的立場であり、労使間のトラブル解決の手助けしかできません。
実際にトラブルと向き合って、解決するのは当事者自身です。
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カテゴリ: 労使トラブル
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