ボーナスの支給対象者について | 長崎の女性社労士　おおきえみ社会保険労務士のブログ

今年の夏のボーナスは、大手企業は前年夏比１９％減、

特に製造業は２４・１０％減の７４万５８９９円、

減少幅は過去最大となり、急速な景気悪化に伴う業績の悪化が

反映された結果となりました。

あなたの会社は、年度の途中で退職した労働者から、

「自分にもボーナスが支払われるのでは？」と、

申し出があった経験はありませんか？

賞与（ボーナス）の支給対象者を、企業で設定できることをご存知でしょうか。

一方、就業規則等で賞与支給日現在の在籍者のみを、

賞与の支給対象者とする旨の定めがあれば、それに従います。

賞与は、本来の毎月の勤務に対して支給される賃金とは異なり、合理性があれば

各企業の就業規則等で決めたルールが、労働条件となります。

つまり、就業規則に、

「賞与は、支払日に在籍する者を対象とする。」と一文を入れることで、

在籍者のみを対象とすることができるのです。

あなたの会社の就業規則の賞与規定は、どのように記載されていますか。

ご注意ください。